チャイルドシートの法律における義務年齢は？タクシーや友人の車の場合は？

チャイルドシートはいつからいつまで使用しなければならないのでしょう。また、例外のケースはあるのでしょうか。使用するときに疑問に思うケースについてご紹介します。

チャイルドシートの使用義務は新生児～6歳未満の子どもと義務づけられています。チャイルドシートには大きく分けて以下の3つの種類があります。年齢よりも体型や体重に応じたものを選ぶのがポイントです。

・乳児用（新生児～1歳頃）
首がすわっていない赤ちゃん用のベッドタイプや後ろ向きに使えるシートタイプのものがあります。乳児用チャイルドシートとして販売されています。

・幼児用（1～4歳頃）
9～18kg程度の幼児が使う、前向きに座るシートタイプのもので、幼児用チャイルドシートとして販売されています。

・学童用（4～10歳頃）
15～36kgくらいの子どもが使う座席を上げて大人用シートベルトを使えるタイプのものです。ジュニアシートとして販売されています。

自家用車はチャイルドシートの使用が義務づけられています。しかし、どのような体格の子どもを何人乗せるか予測できないことから、以下の一般旅客自動車運送事業にあたるものは使用義務が免除されます。（※1　道路交通法施行令第26条の3の2第3項第6号）

・路線バス
・貸切バス
・タクシー
・ハイヤー

友達や知人の車であっても、子どもの安全性を確保するためにチャイルドシートを使用する義務があります。あらかじめ使用することがわかっているときは、簡易チャイルドシートを用意するなど、乗せてもらう方にも気配りが肝心です。

また、レンタカーやカーシェアリングの車でもチャイルドシートは使用しなければなりません。

チャイルドシートは新生児から使用が義務づけられます。マイカーを利用して病院から退院するときはチャイルドシートが必要です。首がすわってない状態なので、乳児用のチャイルドシートを準備しましょう。

幼児用補助装置使用義務違反として、免許点数1点が引かれます。罰金（反則金）はありません。しかし、自家用車であっても免除されるケースもあるので、内容を確認しておくと良いですね。

チャイルドシートを使用していなくても免除されるケースがいくつかあります。一般的に想定されるケースとしては以下のとおりです。

・乗車する車両の定員の範囲内で全ての子どものチャイルドシートを設置するのが無理なときは、可能な限りの台数とする。
・チャイルドシートが使用できない特殊な座席の構造の車両。
・病気やケガが原因でチャイルドシートを使用できないとき。
・肥満、皮膚疾患、精神疾患などで使用できないとき。
・授乳やおむつ交換のとき。（ただし、安全性のため停車して行うのが好ましい）
・ケガをした子どもや迷子の子どもを病院や警察署に送るとき。

法令上では「保安基準に適合している型式指定を受けたチャイルドシート」が義務づけられています。一般に流通されているもののなかには「チャイルドシート」のほかに「補助用具」というものがあります。「補助用具」では法令上違反となってしまいますので注意しましょう。

2012年7月からはヨーロッパの基準である「ECE/R44」を日本の安全基準としても採用することになりました。「ECE/R44」はオレンジのマークが目印です。マークの中に「E」と記載されているのがポイントです。（Eマーク）

しかし、2012年6月までに製造されたチャイルドシートであっても販売が可能です。2016年6月までに販売されているもののなかで、形式指定を受けたものには以下のものがあります。

・自マーク（日本の安全基準のマーク）
・ECE/R44（ヨーロッパの安全基準のマーク）
・FMVSS No.213（アメリカの安全基準のマーク）

法令上は違反とはいえません。しかし、チャイルドシートのメーカーが取扱説明書で助手席への設置に注意をうながしているときは安全が確保されているとはいえません。使用上の注意事項にそった使い方をしましょう。

助手席のチャイルドシートはエアバッグが飛び出すことで大変危険が伴います。安全な後部座席の設置が好ましいでしょう。

チャイルドシートをしないときの死亡率は約2倍になるというデータが国土交通省のホームページで発表されています。自家用車で使用しない場合や、形式指定を受けたチャイルドシートでない場合は違反になることもご紹介しました。大切な子どもの命を守るためにも法令を遵守したうえで、正しく装着し、安全運転を心がけることが大切ですね。