【2024最新】保育園の料金は？年収によって費用が違うの？保育料の平均や計算方法！

2019年に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、幼児教育・保育の無償化がスタートしました。これにより、幼児教育や保育にかかる保護者の負担額は大幅に減りましたが、すべての施設・子どもが無償化の対象となっているわけではありません。

幼児教育・保育の無償化の対象・範囲は子どもの年齢や施設の種類などによって違うため、保育園の入所を考えるときは、無償化の対象に当てはまるかどうかを確認する必要があります。

無償化の対象から外れる場合は、保育料が発生します。保育料は世帯所得などに応じて自治体ごとに算出されます。無償化制度の内容と家庭の状況とを照らし合わせ、かかる費用を確認していきましょう。

幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どものうち、3歳から5歳児までの子どもは利用料が無料となります。また、住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子どもも無償化の対象です。0歳から2歳で保育所および認定こども園を利用する場合は保育料がかかります。

保育所にはいわゆる認可保育園のほか、地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）も含まれます。

なお、新制度の対象とならない幼稚園では利用料の上限が設けられており、無償となる範囲は月額2.57万円までと設定されています。通園送迎費、食材料費などにかかる費用は無償化の対象とならず、保護者が支払います。

企業主導型保育施設を利用する場合、無償化の対象となるのは保育の必要性の認定を受けた3歳から5歳までの子どもです。0歳から2歳までの子どものうち、住民税非課税世帯でなおかつ保育の必要性のある子どもも無償化の対象です。また、無償化の対象となるのは、標準的な利用料の金額とされています。

【標準的な利用料の金額】

認可外保育の利用者は、住んでいる自治体から保育の必要性の認定を受けた場合に、月額上限額の範囲内で無償化の対象となります。3歳から5歳までの子どもは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額4.2万円までが無料です。

一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も認可外保育施設に含まれます。ただし、無償化の対象となるのは保育所や認定こども園が利用できていないことも要件です。また、利用する施設が都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たしている必要があります。

いずれの施設も子育てをサポートする力強い味方です。子育て支援が最大限に得られるよう、不明な点は住んでいる自治体で確認しておきましょう。

多子世帯やひとり親世帯の保育料や年収が360万円未満相当世帯の保育料は、負担を軽減する措置が設けられています。

2号・3号の保育認定された多子世帯では、小学校就学前のきょうだいが保育所などを利用している場合、通園している最年長の子どもを第1子として、0歳から2歳までの第2子は保育料が半額になります。第3子以降は全額無料です。

たとえば5歳、2歳、0歳の3人きょうだいで保育所などを利用している場合は、5歳を第1子としてカウントし、2歳の保育料が半額となり、0歳の保育料は無料です。年収が360万円未満相当世帯は第1子の年齢は問われません。

保育料に関しては自治体独自の軽減策を設けている場合があるため、詳細については自治体の窓口で確認してみましょう。

0歳から2歳のあいだにかかる保育料は、施設の種類によって異なります。どのような違いがあるのか、認可保育施設と認可外保育施設のふたつに大きく分けてみてみましょう。

認可保育施設の運営費は、国や自治体から出ています。その費用の一部を在園する子どもの保護者が各家庭の所得に応じて負担するという仕組みです。国が定めた基準額がありますが、実際に利用者が払うのは在住・通園する自治体が設定した金額です。この金額は、たいてい国の基準より安く設定されています。

一般的に、認可保育園の保育料は口座振替で自治体に支払います。認定こども園・小規模保育・家庭的保育事業の保育料については、各施設に直接支払いをすることが多いようです。

認可外保育施設の料金設定は、各施設により大きく異なります。認可保育施設と比べて保育料が高くなるところがほとんどですが、施設環境や保育カリキュラムなど、施設によってさまざまな特色があります。事前に施設を見学し、保育園に求める条件を取捨選択して希望の施設を選ぶようにしましょう。

0歳から2歳までの子どもが認可保育施設を利用する場合の料金は、各家庭の収入や子どもの年齢によって自治体が算出します。自治体によりますが、世帯収入に応じて0円～104,000円の金額で保育料を徴収するよう国が定めています。

保育料は、世帯年収ではなく保護者の所得から算出された「市区町村税の所得割課税額」の合算により決定します。祖父母などと同居している場合、ママパパ以外にその世帯で所得もしくは課税額が一番多い人の税額も合算されます。

市区町村税は住民税の一部で、「市区町村税の所得割課税額」は国が定めた基準をもとに各自治体で改めて設定した金額となります。所得割課税額は、普段気にしたことがない方が多いかもしれませんが、役所で発行される「課税証明書」に記載されています。

認可保育園の運営母体はさまざまですが、自治体の補助によって運営されています。国が定めた基準額をもとに各自治体が所得に応じた保育料を算出します。

国が基準額を定めているにもかかわらず、自治体が金額を再設定するのはいったいなぜでしょうか。それは自治体によってどれだけ子育て分野に予算を割り振るかで大きく異なってくるためです。そのため、隣接する市区町村であっても、数万円単位で保育料に差が出るケースもあります。

2015年度より施行された「子ども・子育て支援新制度」では、保護者の就労時間によって2つの保育時間区分を制定しました。「保育標準時間」と「保育短時間」というものです。「保育標準時間」は、1日の最大利用時間が11時間で、保護者の就労時間が月に120時間以上の場合が対象とされます。

「保育短時間」は、1日最大8時間までで、保護者の就労時間が120時間未満の場合が対象です。保育料は「保育短時間」のほうがやや安くなっています。それぞれ設定された時間を超えた分については、延長保育料を払うことになります。

認可保育施設の中でも、すべての施設で金額設定が同じわけではありません。認可保育園・認定こども園・小規模保育・家庭的保育事業が同じ料金に設定されている自治体もあれば、認可保育園・認定こども園よりも小規模保育・家庭的保育事業のほうが基準額が低くなっている自治体もあります。住んでいる自治体ホームページやパンフレットを確認してみてくださいね。

認可保育園には、公立保育園と私立保育園があります。認可保育園は、公立も私立も基本的には料金は変わりません。私立というと、イメージで「高そう」と思う人もいるかもしれませんが、認可されていればどちらも自治体によって料金が決められるため、実際は同じ保育料です。

ただし、私立保育園は各園の運営母体がさまざまなため、保育方針や特色が異なります。特別カリキュラム（ピアノ・体操など）を組んでくれる、制服の費用がかかる、など別途費用がかかる場合があります。利用する際は他にどのような費用がかかるか事前に確認しておきましょう。

総務省が行った「小売物価統計調査（動向編）」から、2023年の認可保育所及び認定こども園における2歳児ひとりが入所した場合の保育料を算出すると、全国平均は約27,000円でした（※1）。平均値がもっとも高かったのは伊丹市の約33,000円、もっとも低かったのは高知市の約19,000円です。

自治体によって保育料の相場は大きく異なり、平均的な世帯収入であっても、0～2歳児の保育料として月々4～6万円を払うケースは珍しくありません。さらに世帯収入が高い場合には、認可保育園であっても保育料がかなり高額になる傾向にあります

認可保育園の場合、基本的に給食費も毎月の保育料に含まれています。ただし、主食の提供は、3歳以上は法令で定められていません。3歳以上の給食では、主食のみ持参するか、別途料金がかかる園が少なくありません。また、延長保育を利用していれば延長保育料も発生します。

園によってさまざまですが、教材費や保険料、プール料などの料金がかかることがあります。また父母会費などを集めているところもあるようです。遠足などの行事の際に行事代がかかることもあります。教材費・行事費などについては自治体が一部負担する場合もあるので、実際にかかった費用から自治体の負担額をひいた金額を保護者が支払うことになるでしょう。このように、園によって毎月保育料以外にも支払うものがいろいろあるようです。保育料以外にかかる費用については、利用している園に直接支払うことになるでしょう。

認可外保育園の場合、園独自で料金設定をすることができます。年齢や保育施設の種類によっても異なりますが、厚生労働省が2021年に行った「地域児童福祉事業等調査」の結果概況によると、0歳～2歳児の月額利用料は「3～5万円未満」がもっとも多くなっています（※2）。

ただし認可外保育園のなかには、東京都の認証保育園や横浜市の横浜保育室などのように、自治体の独自の基準を満たし自治体から助成を受けている認可外保育園もあります。自治体の助成により、保育料も利用しやすい金額に設定されているでしょう。

また自治体によっては、認可外保育園に通わせる家庭に対して助成制度がある場合もあります。認可保育園に通わせている家庭に比べ、認可外保育園に通わせている家庭の経済的な負担が大きくなる傾向にあるため、その格差を埋めるための施策となります。子どもの年齢が低いとその分保育料が高くなるので、助成金額も低年齢の子どもを預けている家庭には多く出る傾向があります。

また、認可外施設では保育料とは別に入園金やおむつ代などがかかることもあります。事前に確認しておきましょう。

ひとくちに保育園といっても種類はさまざまで、かかる料金も異なります。 特に毎月の固定費となる保育料は家計に大きく響いてくるので、保育料がいくらかかるか事前にしっかりと確認しておきましょう。また、保育料も大切ですが、各家庭の保育方針に合った、安心して子どもを預けられる保育園選びを心がけましょう。

※この記事は2024年8月時点の情報をもとに作成しています。

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