保育園とは？園の種類や保育時間は？保育料は無償？保育所との違いを紹介

保育園・保育所とは、保護者が仕事や病気・介護などの理由で子どもの保育をできない場合に、保護者に代わって保育を行う施設です。児童福祉法では「保育所」と定められており、国や自治体の制度上は保育所という名称が使われます。

一般的に使われる「保育園」というのは保育所の通称のようなもので、保育園と保育所は同じものをさします。小規模保育園や認可外保育園など定員の少ない保育園では、保育所、保育室という呼び方が使われることも多いようです。

認可保育園は国が定めた認可基準をクリアして、自治体から認可を受けた児童福祉施設のことです。設備費や保育料などに税金が投入されているので、世帯によっては負担の軽い料金で子ども預けることができます。ほかにも園庭が広い、公立保育園と私立保育園がある、子どもの人数が比較的多いなどの特色があります。子どもの預け先として認可保育園を希望している家庭が多いでしょう。

小規模保育園は主に0～2歳までの3歳未満児のみを保育する小規模な認可施設のことです。定員も6人から19人と少人数制で家庭的な保育が魅力です。小規模保育園といえば自治体から助成や補助のでる認可外保育園を思い浮かべる方もいるかもしれませんが、待機児童問題解消のために国が認可した小規模保育園も増えてきました。

事業所内保育は、企業や病院、省庁が従業員や公務員の子ども保育するために開設した施設です。認可外保育園として運営されている施設がほとんどですが、一部の認可基準を満たした施設は外部からも園児の受け入れを始めました。

事業所内保育では受け入れ枠が「従業員枠」と 「地域枠」に分かれていて、従業員枠に関しては園側が利用者の選定を行うことができます。その場合も認可の選考基準に沿って、自治体から保育の必要性の認定を受ける必要があります。ただし従業員枠と地域枠の割合などには柔軟に対応しているようです。

保育ママとは、保育ママの自宅などで少人数の子どもを保育する制度です。自治体の独自の基準をクリアして研修をうけた人が保育ママになることができます。国の認可事業として運営しているケースと、自治体が独自基準で運営しているケースがあります。保育料も自治体によって各家庭異なります。

小規模保育園と同じように0～2歳までの子どもの利用に限るため、家庭的な保育を望む保護者は預け先の候補として考えてみてはいかがでしょうか。保育ママ一人にたいして子どもが1～3人、補助者がいる場合も子どもが5人までと少ない定員に設定されているため、保育者と子どもの愛着形成が期待できるでしょう。

ただし、利用時間が普通の保育園に比べて短かったり、休日が保育ママの都合にあわせたものになったりすることがあります。

自治体によっては、自治体が独自に定めた基準をクリアした認可外保育園に助成を行っています。自治体によって独自の呼び名があり、東京都では認証保育園、横浜市では横浜保育室、川崎市では川崎認定保育室などとよばれています。認可外保育園のため、契約は園と直接行います。施設基準、職員基準なども自治体の基準をクリアしているため、わりと質の高い保育が期待できる園が多いでしょう。2歳未満児が保育対象の小規模保育が多いものの、年長児クラスまでを対象とする保育園も増えています。開所時間を認可保育園より長く設定している都道府県も多く、働くママの強い味方となりそうですね。

無認可保育園ともよばれる認可外保育園は、一般的に民間の企業や個人によって経営されています。施設基準や開所時間など、国の認可基準に沿っていませんが、平成28年4月より乳幼児を保育する全施設で都道府県の指導監査を受けることが義務付けられています。

各施設によって保育内容に個性があり、幼児教育に特化した認可外保育園や、夜間や休日も預けられるといったサービスをおこなう認可外保育園もあります。認可外保育園と聞くと悪いイメージを持ってしまいがちですが、決してそうではありません。妊娠中に利用の申し込みができたり、認可保育園入園の足掛かりになったりするというケースもありますので、見学に行ってみてはいかがでしょうか。

認可保育園や認可の小規模保育、事業所内保育は、開所時間が原則として11時間以上と定められています。一般的に朝7時ごろから夜20時ごろまで子どもを預けられる保育園が多いようです。なかには夜22時ごろまで子どもを預けられる施設もあります。

認可保育施設を利用する子どもは保育の必要性に応じて「保育標準時間」「保育短時間」に分類されます。「保育標準時間」の子どもは最長11時間、「保育短時間」の子どもは最長8時間が保育時間として定められています。さらに就業などの理由によって一部の家庭が延長保育の利用契約をできます。一般的には、朝7時ごろから夜18時ごろまでを保育標準時間、朝9時ごろから夕方17時ごろまでを保育短時間に設定している園が多いようです。

認可の小規模園や保育ママ（家庭的保育）といった認可事業施設では基本的に認可保育園より短い利用時間が設定されている施設が多いでしょう。運営母体や保育ママの考え方のよっては、家庭の状況によって柔軟に対応してくれることもあるようです。

東京都の認証保育園では原則13時間の開所が義務付けられています。さらに延長保育が受けられるという保育園が多いようです。延長保育を含めて朝7時ごろから夜20時ごろまで預けられる保育園が多いでしょう。なかには夜22時ごろまで保育を行っている園もあります。フルタイムで働いていて通勤に時間がかかってしまう、残業が多くなってしまうといった家庭では、認証保育園の利用を検討してみても良いかもしれませんね。

認可外保育園では保育時間の決まりは特にないため、日中だけでなく夜間や早朝、お泊り保育なども利用できる園があります。各園によって保育時間が異なりますので施設に確認してください。

2019年10月より、幼児教育・保育の無償化が始まりました。子どもの年齢や通っている園によって受けられる支援の内容が異なりますが、一般的に3～5歳と一部の0～2歳の子どもが無償化の対象となります。無償化の対象となる3歳以上の子どもについて、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する場合は上限月額2.57万円、認可外保育施設等を利用する場合は上限3.7万円の支援を受けることができます。

認可、認可外保育園に通う子どもが支援を受けられますが、認可外保育施設においては各施設が定める利用料を支払う必要があります。ほかにも、保育料のみ無料で給食代は支払うという園もあるでしょう。

いくら程度を支払うことになるかは園によって異なるため、疑問に思うことは対象の施設に問い合わせると安心ですね。

認可保育園は、親の就労や病気、介護など、家庭での保育ができないという理由がある場合に利用を認められます。都市部では待機児童が多く、そういった利用理由があっても認可保育園に入園するのはなかなかむずかしいというのが現状ですが、地域によっては求職中であっても定員の空きがあり利用できる場合もあります。各自治体に確認するようにしてください。

認可外保育園では利用の理由は特に必要ありません。定員に空きがあればだれでも利用可能です。しかし、待機児童問題が深刻な地域では就労や病気、求職活動中といった理由のある家庭のほうが入園を優先されるケースもあります。園長の采配次第でリフレッシュ目的の定期利用も認められる場合がありますので、こちらも見学や説明会の際に確認すると良いでしょう。

また一部の助成が受けられる認可外保育園では家庭外の保育を必要とする理由のある家庭に限って補助金が下りるといった自治体もあります。自治体によってその基準も異なりますので、地域の保育園を管轄する部署に確認をするようにしてください。

労働基準法で出産の翌日から8週間は産後休業と定められており、生後56日以前のママの就業は認められていません。産休後すぐに復帰するママがいるという想定で生後57日から預けられる保育園もあります。しかし、0歳から受け入れをおこなっている保育施設でも、生後4ヶ月からなど受け入れる月齢を定めている園が少なくありません。園によって生後半年、8ヶ月を超えてからなど基準がかわりますので注意が必要です。

認可外保育園では保育する子どもの年齢が0歳からと設定されているところが多いようです。特に東京都の助成がある認証保育園は、0歳児の受け入れが各施設に義務付けられています。認可保育園では施設によって1歳児から受け入れているという園も多く存在し、各自治体のホームページなどで確認がすることをおすすめします。

また小規模園や事業所内保育園では、0～2歳までの3歳以下の子どものみを預かる施設が珍しくありません。3歳から就学までのあいだ、どういった施設に預けるのか、幼稚園やこども園なども視野に入れて検討すると良いでしょう。

子どもに37.5℃以上の熱が出たときや感染症にかかったときは、保育園の利用ができません。その場合、病児保育室や病児後保育室に預けることができます。

自治体に認められた病児、病後児保育室は事前に登録が必要です。認可保育園に併設されていたり、小児科内に併設されていたりするものが知られていますが、シッターを自宅に派遣してくれるような民間企業によるサービスもあります。自治体に認められた病児、病後児保育室は就学前の子どもには助成があって軽い負担の料金で預けられる場合がほとんどですが、民間企業のシッターサービスでは高額なところもあります。

病児保育室やシッターサービスでも症状が重いときや、40℃近い高熱のときは利用ができません。病後児保育室では熱やひどい下痢などの主な症状が治まった回復期の子どもだけの利用に限られています。詳細は各施設の登録の際によく確認をしてください。

保育園というと都市部では厳しい保活のことばかりがクローズアップされ、保育園の種類や違いについてはよくわからない人もいるでしょう。実際にはさまざまな利用者のニーズに沿うような認可施設が増えてきています。どの保育園にもメリット、デメリットはありますが、子どもや家庭の状況にあう園を見つけられると良いですね。

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