認定こども園の料金は？入園料や給食費もかかるの？補助金の有無など詳しく解説！

認定こども園とは、0歳から5歳までの就学前の子どもに幼児教育と保育を一体的に提供する施設です。2006年に法が施行され、2007年4月時点で94園だった施設数が2022年4月時点で9220園になるまで規模が拡大しました。

認定こども園はすべての子どもを対象としていますが、入園するためには、自治体から認定を受ける必要があります。認定区分は3つあり、この区分により利用可能な保育時間が異なります。

保育を必要とする事由に該当しない0歳から2歳児は自治体から認定を受ける必要がなく、認定こども園のプレ保育や一時保育などが利用できます。

認定こども園には「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4つのタイプがあり、地域の実情や保護者のニーズに応じて選択できます。4つのタイプの主な比較は以下の通りです。

認定こども園の保育料は、幼保無償化の対象となる年齢、世帯収入・家庭の状況などによって異なります。担当の窓口で詳細を問い合わせることもできます。気になる方は入園前に確認することをおすすめします。

認定こども園は2019年にスタートした幼児教育・保育の無償化の対象となり、3歳から5歳までの子どもは保育料が無料となります。0歳から2歳までの子どもは保育料がかかりますが、この年齢の子どもであっても住民税非課税世帯は無料で利用できます。

認定子ども園は認可保育園のように国や自治体によって運営されており、その費用の一部を保護者が負担する仕組みになっています。自治体ごとに、世帯所得に応じて無理のない保育料が設定されています。そのため同じ認定こども園に通っているクラスメイト同士でも保育料金が異なります。

世帯所得とは、その家庭に同居する人全員の年収から経費を差し引いた金額の合計です。ひとり親世帯の場合は1人分の所得が対象になります。前年度の世帯所得から算出される「市区町村税（住民税の一部）の所得割額」によって認定こども園の保育料が決まります。

認定子ども園の保育料の上限は国が定めています。その上限に基づき、細かい区分や金額などは自治体が定めています。自治体によって子育て分野に振り分ける予算が異なるため、隣接する市区町村であっても保育料が大きく異なるケースもあるでしょう。

子どもがふたり以上いる世帯では、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子として、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無料となる負担軽減策が設けられています。ひとり親世帯への負担軽減策や自治体が独自の負担軽減策を設けている場合もあるため、詳しくは自治体で確認してみましょう。

3号認定された0歳から2歳の子どもが認定こども園を利用するときには、保育園に通う子どもと同じように、保育時間が保護者の就労の状況などに応じて保育標準時間（11時間）と保育短時間（8時間）とに区別され、設定されます。保育標準時間の子どもと保育短時間の子どもとでは保育料が異なります。

0歳から2歳までの3号認定の子どもが認定こども園を利用する場合は、認可保育園と同じ料金が設定されています。3歳から5歳までの子どもは無償化の対象です。

認可外保育園の場合は、保育の必要性の認定を受けている3歳から5歳の子どもは月額3.7万円、保育の必要性の認定を受けている0歳から2歳までの子どもは月額4.2万円まで無償になります。

通園送迎費、食材料費、行事費などは保護者の負担となりますが、自治体によっては助成が受けられる場合があります。詳しくは確認してみましょう。また、認定こども園では、入園料や制服代が別途かかるケースもあります。

3歳から5歳までの子どもが幼稚園を利用する場合、子ども・子育て支援新制度の対象となる幼稚園は利用料が無料になります。制度の対象とならない幼稚園では、利用料が月額2.57万円まで無償になります。幼稚園が制度の対象かどうかわからない場合は、園か自治体に確認してみましょう。

認定こども園は、入園時に入園料が必要となる場合があります。入園料ではなく、施設費や準備費などの名目で徴収される場合もあるでしょう。徴収額や徴収のタイミングは園によって異なります。たとえば、1号認定の子どもだけ入園料が必要な園があったり、3号認定の子どもが3歳の4月になったときに支払う園があったりします。

園によっては通園バスがあるケースもあります。利用者は月額2,000円～5,000円ほどの料金で通園バスを利用することができるようです。少し離れた地域の認定こども園に通う場合には、とても便利ですよね。

制服のある認定こども園では制服代がかかります。通常の制服のある幼稚園と同じように、帽子やジャケットなどを購入することになります。

体操服やスモック、教材費などを入園の際にセットで購入する園も多いようです。なかには通園バッグも指定のものがある園もあります。園によっては制服代とあわせて数万円かかってしまう場合もありますが、入園料に含まれており別途にはかからない、という園もあるようです。

認定こども園に通う1号認定の子どもに対しては、毎日給食を提供する園もありますが、週2日のみ給食という園も少なくありません。しかし、2号認定・3号認定の子どもに対しては給食の提供が義務付けられています。

3歳以上の子どもへの主食やおやつの提供については法令で義務付けられていないため、1号・2号認定の子どもに対して主食代・捕食代を請求するケースもあるようです。

認定こども園では保護者の集まりの会費やイベント費などが別途かかる場合があります。保護者会費を卒園時の謝恩会用に積み立てをするような場合もあるでしょう。

園内で習い事を実施しているケースもあります。園内での習い事に参加している子どもがいる家庭では、別途、授業料や教材費などがかかります。英会話、ピアノ、体操など、人気の習い事に夕方の保育時間中に参加できる園も多く、保護者の就労のために認定こども園を利用している家庭でも、園内での習い事をさせる場合が多いようです。

遠足の費用など行事のときに費用を別途徴収する園も少なくありません。また、入園時の出願料や施設設備費・冷暖房費がかかる場合もあります。費用の内容にもよりますが、1号認定の子どもを預けている家庭にだけかかる場合もあるようです。

認定こども園は幼保無償化の対象となり、私立幼稚園に通う家庭に支給される幼稚園就園奨励費という補助金は出ません。

ただし自治体によっては、世帯の所得や支払う保育料の負担が大きい場合や、認定区分により給食費などの負担が発生した場合などに、一部の補助金が出る独自の制度を設けている場合もあるようです。詳しくは自治体の担当窓口に問い合わせをしてください。

認定こども園については、2015年にスタートした子ども・子育て支援新制度や2019年にスタートした幼児教育・保育の無償化により、費用や規定が大きく変わったところがあります。地域や施設によっても運営が異なるため、全体像が把握しづらく感じることもあるでしょう。

預けるのが不安、費用の負担が急に増えたらどうしよう、と感じる保護者もいるかもしれません。しかし認定こども園は、幼稚園と保育園の役割をあわせ持つ、魅力的な施設です。幼稚園のように園ごとに特色ある教育をしてくれる一方で、保育園のように長時間子どもを預けることもできます。

施設や自治体によっては、入園後に子どもを預ける時間を変更することもできるようです。在園中に働き方が変わっても、保育所のように対処する必要がないなどの利点もあります。費用の面も含め、わからないことは自治体の担当窓口や地域の認定こども園に問い合わせをし、子どもの預け先のひとつとして候補に入れてみてはいかがでしょうか。

※この記事は2024年8月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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