国民共済とは？子どもの保険「こども保障タイプ」を解説！評判やメリット・デメリットをご紹介

国民共済（こくみん共済）は全労済という協同組合が提供している商品の名称です。民間の保険会社と比べてリーズナブルなことで知られています。

もともと全労済はみんなで生活を豊かにしたいと願う人々が集まった、営利を目的としない組織です。過度なサービスはないものの、日常生活での身近なリスクにシンプルに備えるという国民共済の保障内容が全労済の理念を反映しているといえるでしょう。

国民共済と呼ばれることが多いですが、正式名称は「こくみん共済」となっています。全労済は他にも「ねんきん共済」や「せいめい共済」など共済商品に平仮名を用いたものが多いようです。

国民共済には大きく分けて「総合保障タイプ」「終身医療保障タイプ」「こども保障タイプ」「医療保障タイプ」「傷害タイプ」「シニア保障タイプ」の6種類の保障が用意されています。具体的な保障内容は以下の表のとおりです。

また、それぞれの種類の中には保障が手厚いものや貯蓄性のあるものなど複数のプランがあり、契約者のニーズに適したものを選ぶことができます。

全労済が提供する国民共済と民間の保険会社が提供する保険では、何か違いがあるのか疑問に感じる人もいるでしょう。

実のところ国民共済も保険も仕組み自体はほとんど変わりません。ですが、国民共済は非営利団体である全労済による共済商品で、保険会社とは異なる目的の団体が提供しているという点で名称が異なります。

また、それぞれを管理する法律や省庁も異なります。保険会社は保険業法に基づき金融庁が管理していますが、国民共済は消費生活協同組合法という法律のもと厚生労働省が管理しています。

複数の保険会社の商品を販売している保険代理店も保険業法に基づいて営業しているので、法律の異なる国民共済は取り扱えないことになっています。よって、保険代理店で国民共済をすすめられることはほとんどなく、必然的に情報量が少ないというのが現状です。

国民共済と混同しやすいのが「県民共済」です。国民共済は全労済の提供する共済商品ですが、県民共済は全国生活協同組合連合会が運営する組織の名称になります。東京都なら都民共済、千葉県なら千葉県民共済とそれぞれの都道府県に応じた機関が存在します。

県民共済でも全労済と同じく非営利団体として共済商品を提供しています。性質は似ていますが、比較すると県民共済に比べて全労済のほうが扱っている共済商品の種類が多いです。

子どものための保険に入るべきか迷っているママにチェックしてほしいのが、国民共済の子ども向け総合保障である「こども保障タイプ」です。手ごろな金額で子どもの万が一に備えることができます。

国民共済のこども保障タイプは月々の掛け金が1,200円と非常にリーズナブルです。（※掛け金とは民間の保険会社でいう保険料のことを指します。）お金が掛かるイメージの保険ですが、一回分のランチ代程度の金額で幅広い保障を受けることができるのは嬉しいですね。

こども保障タイプは定期保険のようなもので1年ごとの更新になります。掛け金は年齢・性別・健康状態を問わず一律1,200円なので、更新のたびに保険料が上がる心配はありません。

こども保障タイプは0～満17歳まで加入することができます。最大で満18歳の契約満了日まで保障を継続させることが可能です。

こども保障タイプでは不慮の事故や病気などで入院すると日額5,000円、事故によるケガなどで通院すると日額2,000円（病気による通院は対象外）の共済金が支払われます。

基本的に子どもの医療費は、各自治体の医療費助成制度によりほとんどかからないとされていますが、それはあくまで医療費に限る話です。子どもの差額ベッド代や病院までの交通費、さらに家族が付き添い入院する場合にかかる追加ベッド代や食事代は、全額自己負担となります。

子どものケガによりママが仕事を控えなければならないことも多く、その場合のお給料のマイナスも家計の負担となるようです。こども保障タイプのような子どものための医療保障は、そういった見えにくいリスクをカバーするものと考えておきましょう。

特に子どもに多いとされている事故による骨折、腱の断裂、関節の脱臼といったケガをしたとき、1年間の契約期間中1回に限り、共済金50,000円が支払われます。ただし、同じ事故による支払いは1回とされています。

子どもを育てる上でケガや病気の次に怖いのが、他人にケガを負わせてしまったり、よその家庭の物を壊してしまったりしたケースです。

この場合、月々のこども保障タイプの掛け金にプラス200円で損害賠償リスクに対応できます。最大3億円の損害賠償金を保障するため安心ですね。ただし、子どもが法律上の損害賠償責任を負った場合に限ります。

交通事故、不慮の事故、病気などにより子どもが亡くなったり、身体に障害が残ってしまったりした場合は、最大200万円の共済金が支払われます。

国民共済では契約者の死亡にも備えられます。子どもの扶養者である契約者が、交通事故や不慮の事故などにより、死亡もしくは重度障害状態となった場合は、共済金300万円が支払われます。がんや脳梗塞などの病気が要因である場合には、10万円の共済金が支払われます。

国民共済のこども保障満期金付タイプは、貯蓄性のある子どもの総合保障です。保険会社の販売する学資保険のように満期金を教育資金として準備しながら、子どもの病気やケガに備えられる一石二鳥の共済となっています。

こども保障満期金付タイプは単体では契約できず、子ども総合保障であるこども保障タイプに加入することで付けることができます。こども保障タイプでケガや病気に備えつつ、賢く教育資金を貯めましょう。

満期金の受取時期は3つのプランから選択できます。中学準備コース、高校準備コース、大学準備コースの中から各家庭のライフプランにあわせて選択しましょう。

満期金は50万円か100万円のふたつのプランから選ぶことができます。

掛け金は加入時の子どもの年齢と選択するコースによって異なります。満期金50万円コースの場合の掛け金は月々2,275円～10,375円、100万円コースの場合は月々4,550円～20,750円です。

保険会社で販売されている教育資金に備える保険は、「学資保険」や「こども保険」などと呼ばれることが一般的です。こども保障満期金付プランも教育資金準備を目的とした満期金がある点では、学資保険と変わりないように見えますね。

しかし、こども保障満期金付きプランには、一般的な学資保険に付いている掛金払込免除（保険料払込免除）の保障がありません。掛金払込免除とは、契約者である扶養者が死亡もしくは重度障害となった場合に、それ以降の掛け金の支払いが免除されるというものです。加入を検討する上で決定的な違いとなるため、覚えておきましょう。

子どもの事故で気を付けたいのが、自転車事故です。子ども自身がケガをしてしまうことも心配ですが、反対にぶつかった相手にケガをさせてしまったり、ものを破損させたりして高額な賠償金請求が来てしまうケースもあります。

国民共済の「傷害タイプ」はケガや賠償に備える保障ですが、自転車保険としての役割も兼ねています。月々1,000円の掛け金で加入でき、同居で同一生計の家族が起こした損害賠償までカバーしてくれます。

また、自分がケガをして入院や通院をした場合にも、共済金が支給されます。90日を超える長期入院の場合は最高36万円です。傷害リスクへの備えをメインとした保障ですが、すでに加入している医療保険が不十分だと感じるときにあわせて加入しても良いでしょう。

国民共済のこども保障タイプは、手ごろな掛け金で子育て世帯には優しい共済です。その上、決算時に余ったお金が出た場合は、契約者に割戻金（わりもどしきん）として返還されることもあります。2016年のデータによると、月々1,200円のこども保障タイプの割り戻し金は月170円と、実に掛け金の14.2％が返ってきたそうです（※1）。

ただし、こども保障タイプは安い掛け金で幅広いリスクに備える一方で、保障の内容は浅い傾向にあります。特に扶養者の死亡に対する備えは心許なく、十分な保障内容であるとはいえないでしょう。また、たくさんの保障がセットになっているので、それぞれの保障の見直しや解約がしづらいというデメリットもあります。

国民共済は、通常の保険代理店では取り扱いがありません。よって、民間の保険と国民共済で迷ってしまう場合は自分で比較する必要があります。相談したい場合はお近くの共済窓口かコールセンター、もしくはWEBでの問い合わせをおすすめします。

※この記事に記載されている情報は、2022年2月時点の情報をもとに記載されています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※この記事に掲載されている口コミは、2018年5月29日～6月11日にアンケートを通じて集計されたものです。