全労済とは？医療保険・生命保険を解説！評判や民間保険との比較をご紹介

全労済とは厚生労働省の認可を受けて共済事業を行う協同組合のひとつです。正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会」といいます。消費生活協同組合法（生協法）に基づき1957年に設立されました。全労済のキャラクター「ピットくん」のかわいいCMは記憶に新しいですよね。

全労済が行う共済事業とは、組合員の生活の上での病気や事故、自然災害といったさまざまなリスクでの損失を補うための保障事業を指します。全労済では、組合員があらかじめ掛け金を出しあって共同の財産を作り上げます。そして、誰かが困ったときにその一部を共済金として支払うことで「ひとりをみんなで助け合う」というスタイルを実現しています。

お金を支払い保障を受けるという仕組みだけ見ると一般の保険会社とほとんど変わらないように思えますが、全労済は相互扶助の精神で支え合うための機関です。営利目的ではないので、掛け金が比較的リーズナブルなことでも知られています。

全労済には「割戻金」や「出資金」という言葉がたびたび出てきます。保険会社ではあまり聞きなれない言葉なので、ここで少し解説していきますね。

●割戻金
まず割戻金とは決算時に剰余金が生じた場合、集めた掛け金のうちの一部を契約者に返還するものです。もちろん剰余金が出なかった場合は割戻金はありませんが、全労済では比較的安定して割戻金が返還されているようです。

ちなみに、2016年の決算時には子供向け総合保障「キッズタイプ」において15％を超える割戻金が支払われています。キッズタイプの掛け金は月々900円なので、割戻金は1ヶ月あたり140円になりますね。ただし、新せいめい共済と新総合医療共済の定期プランに関しては、割戻金にさらに利息を付けて満期時にまとめて返還するといった形式をとっているようです。

●出資金
次に出資金についてです。全労済の共済を利用するためには組合員となる必要があり、その際に運営費として一時金を納めることになっています。そのお金を出資金といいます。

全労済では1口100円から出資が可能で、新しく組合員となる場合は1,000円以上の出資が必要です。全労済から脱退する際に手続きをすれば出資金は全額返還されるので、預け金だと思うとわかりやすいかもしれませんね。

※2019年8月以降、キッズタイプ、キッズワイドタイプの新規引受は行っておりません。

全労済では生命共済と損害共済（※）のどちらの共済商品も取り扱っています。死亡や病気、事故に備える人のための保障と、住宅や車といった物のための保障があり、大きく分けて9種類あります。それぞれの種類によってさらに細かくプランを選択することができ、共済商品は多岐に渡ります。

※生命共済は民間の保険でいう「生命保険」、損害共済は民間の保険でいう「損害保険」です。

全労済の新総合医療共済には医療プランと介護プランのふたつのプランが用意されています。

●医療プラン
医療プランは病気やケガといったリスクに備える保障で、一般の保険会社でいう医療保険と同じ働きを持つ共済商品です。標準的な保障内容のベーシックタイプと最先端医療にまで対応する充実の総合タイプ、所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中による入院と通院に備える三大疾病プラスタイプ、さらに女性特有の病気やがんの保障を充実させた女性疾病プラスタイプがあります。

医療保障というと健康な若い世代の方にはまだ必要性が感じられないかもしれません。しかし、医療保障は一度でも大病をしてしまうと加入できないものも多く、加入できる商品は一気に減ってしまいます。いつ病気になるかは誰にも予測できないので、選べる保険が多い健康なうちに加入しておけると安心ですね。

●介護プラン
介護プランはいわゆる介護保険と同じ位置づけにある共済商品になります。長い時間とたくさんのお金が掛かる介護による入院から通院までを幅広くサポートする保障で、希望すれば満期金付きにすることも可能です。

スタンダードな総合タイプ、三大疾病に対する保障を手厚くした三大疾病プラスタイプ、女性特有の病気やがんに対する保障を充実させた女性疾病プラスタイプがあります。

近年帝王切開は増加傾向にあり、4～5人のうちひとりは帝王切開での分娩になるといわれています。新総合医療共済の医療プランでは、帝王切開による出産でも共済金が支払われます。ただし、妊娠判明後に契約した場合は共済金の支払いが適応外となる可能性もあるので、いずれ妊娠をしたいと考える人は早めの加入がおすすめですよ。

新せいめい共済とは民間の生命保険（死亡保険）と同じような性質の共済商品です。一生涯保障の続く終身型と一定期間ごとに更新する定期型があります。

終身プランでは掛け金が上がることがなく払い込みは一定期間で終了するので、早いうちに老後の掛け金による負担を解消することができます。払込期間終了後は、5年間長生きするたびにボーナスを受け取れるコースもあるので、退職後の楽しみに充てることもできますね。

定期型は5年・10年ごとの更新制で、その都度掛け金が上がります。一方で、更新のたびに年齢や家族構成にあわせて保障内容を見直すことができるのは定期型のメリットであるともいえるでしょう。

子どもの教育費などがかさむ時期は保障を手厚くし、夫婦のみの生活となった後は最低限の生活費だけ残すためのミニマムな保障に切り替えるなど、ライフスタイルにあわせて変更することができますね。

全労済のいきいき応援は健康に不安がある人を対象としたもので、民間の引受基準緩和型医療保険と同じ位置づけの共済商品です。

引受基準緩和型医療保険は、従来の医療保険では健康状態の告知内容で加入を断られてしまう人のために、加入時の審査基準を緩くした商品です。いきいき応援も同様で、高血圧・糖尿病・喘息・胃潰瘍などで治療を受けている人でもたった5つの告知項目をクリアすれば申し込みが可能となっています。

保障内容は入院・手術と死亡に対する保障で、必要最低限のシンプルなものになっています。満期金もセットすることができるので、ちょっとした将来の楽しみができるでしょう。

民間の保険とほとんど同じ性質を持つ共済ですが、掛け金や仕組みに違いはあるのでしょうか。ここでは全労済の医療保障である「新総合医療共済」とオリックス生命の医療保険「新CURE（キュア）」を以下の条件で比較してみました。

オリックス生命の新CUREは医療の保障に絞ったシンプルな医療保険です。先進医療などの保障にも力を入れており上限金額は高めに設定されています。死亡保険金はありません。

一見すると保険料は同じくらいに見えますが、新総合医療共済は10年ごとの更新型です。更新のタイミングで継続をする場合は、それに伴い月払い掛け金がアップします。

新総合医療共済にも終身型がありますが、その場合の月払い掛け金は3,570円で新CUREに比べるとかなり高くなってしまいます。共済は掛け金が手頃なイメージがありますが、民間の保険の中にもリーズナブルな商品はあるようです。

契約者の死亡に備える生命保険について比較してみましょう。全労済の「新せいめい共済」とオリックス生命「定期保険Beidge（ブリッジ）」のふたつを以下の条件でシミュレーションしてみました。

保障内容に大きな違いはありませんが、保険料はオリックス生命のBridgeのほうがやや安い結果となりました。最近は民間の保険会社でも保険料が抑えられた商品が増えています。特にBridgeのようにネット専用商品として販売されているものは、販売コストがかからないため保険料が安くなっています。

全労済には子供向け総合保障「キッズタイプ」があります。月々の掛け金は非常にリーズナブルで、年齢・性別・健康状態に関わらず一律900円です。

不慮の事故や病気による入院・通院だけでなく、他人にケガをさせてしまったり、他人の持ち物を壊してしまったりしたときに使える損害賠償保障が付いていることも大きな魅力です。子供のうちはどうしても注意力が足りず、思いもよらない事故で第三者を巻き込んでしまうことも考えられます。全労済では、子供が法律上の損害賠償責任を負った場合、最大100万円の損害賠償金が支払われます。

また自治体の医療費助成制度によって医療費がほとんどかからないことから、子供の医療保障は不要だと考える人も多いでしょう。しかし、子供がいざ入院することになると、親の付き添い入院による追加ベッド代や食事代、病院までの交通費など思いもよらない費用がかかったと答えるママもいるようです。

必ずしも必要とは言い切れませんが、お守りとして入っておくと安心感のある共済といえるでしょう。

※2019年8月以降、キッズタイプ、キッズワイドタイプの新規引受は行っておりません。

全労済はひとつの保障で幅広いリスクに備えられるという魅力があります。ただし、すでに加入している保険がある場合、保障内容が重複してしまいやすいというデメリットにもなります。

たとえば全労済の医療保険「新総合医療共済」には死亡保障も付いています。一見するとお得なように思えますが、保障内容が広ければ広いほど掛け金も上がる傾向にあります。保険料を抑えたい場合は本当に必要な保障に絞る必要があるでしょう。

民間の保険の中には医療なら医療、死亡なら死亡とそれぞれの用途に応じてシンプルな保障だけに絞った保険がたくさん出ています。本当に自分に必要な保障であるかをよく考え、いくつかの商品と比較しながら選びましょう。

「どこの保険相談サービスを利用すればいいのかわからない」という方は多いのではないでしょうか。テレビでみたことがあるから、プレゼントが欲しいから、という理由だけで選んでしまうのは要注意です。

特に気をつけたいのは【取扱保険会社数】です。多くの保険会社の商品から、より自分にマッチした保険を選びたいですよね。しかし数十社の取扱いをうたいつつも、実際は10社以下の取扱いしかないところが多数あります。

さらに保険相談サービスを選ぶ際に大切なのは【相談スキル】の高さです。保険は専門性の高い商品のため、信知識の豊富なベテランにサポートしてもらいましょう。

【取扱保険会社数】【相談スキル】に信頼をおけるサービスを比較してみましょう。ぜひあなたの保険選びに役立ててくださいね。

※この記事は2018年6月時点の情報をもとに作成されています。
※この記事に掲載されている口コミは、2018年5月29日～6月7日にアンケートを通じて集計されたものです。