ままのて

2019年10月1日より消費税率・地方消費税率が従来の8%から10%に引き上げられ、子育て世帯への増税対策のひとつとして「プレミアム付商品券事業」が実施されます。プレミアム商品券は誰を対象とし、いつからどの店舗で使えるのでしょうか。地域振興の効果も期待されるプレミアム商品券の仕組みや申請方法・使い方について解説します。


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「プレミアム商品券」とは?制度の仕組みと期待される効果

「プレミアム商品券(正式名称:プレミアム付商品券)」は、子育て世帯や低所得者への消費増税対策のひとつであり、消費税率アップと同時に内閣府が発行する商品券です。その名の通りプレミアム(割増価格)が付いていて、地域における消費の喚起・下支えの効果も期待されています。

そのため、購入や使用にあたってはいくつかの縛りがあるようです。「プレミアム商品券」の仕組みと使用の条件についてみていきましょう。

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「プレミアム商品券」制度の概要

・要するに、額面25,000円の商品券を20,000円で購入できるという制度(注1)
・お得分5,000円を国が税金でまかなうため、使えば実質減税となる
・ただし、対象世帯・使用期限・使える店や場所の制限などの条件あり

(注1)原則として1枚「額面500円/価格400円」で、10枚1セットで販売される。対象者ひとりあたり最大5セットまで購入可能なので「額面25,000円/価格20,000円」が上限。


「プレミアム商品券」の対象世帯は?

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「プレミアム商品券」の対象者は、子育て世帯や低所得者のうち次のいずれかにあてはまる人です。

子育て世帯については当初は0~2歳の子どもがいる世帯が対象でしたが、より幅広い層の負担緩和のために条件が拡大され、消費税率引き上げ日の前日である2019年9月30日時点で学齢3歳未満(0~3歳半)の子どもがいる世帯となりました。

「プレミアム商品券」の対象者

1.0~3歳半の子どものいる世帯
  (2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯)
2.2019年度の住民税非課者(※2)
  ※住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護被保護者などを除く

(※2)「住民税非課税者」とは次の1~3のいずれかにあてはまる人であり、住民税の「所得割」および「均等割」がかからない。
1.生活保護法により生活扶助(生活保護)を受けている
2.障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下
3.前年(1月~12月)の合計所得金額が区市町村の条例で定める金額以下


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