使った人たちが声をそろえて「お得でおすすめ」というふるさと納税。実際にどんな仕組みでどうお得なのでしょうか。今回は、ふるさと納税の仕組みと税金控除の上限額、おすすめの返礼品や申請の方法、注意点を解説します。確定申告の体験談も参考にしてみてください。(この記事は2021年10月時点の情報をもとに作成しています)
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今さら聞けない!ふるさと納税の仕組みとは?
ふるさと納税とは、選んだ自治体に寄附をすることができる制度です。自分の生まれ故郷だけではなく応援したい地域など、自治体は自由に選ぶことができます。なかには、ふるさと納税を行った人が寄附金の使い道を選べるようになっている自治体もあります。多くの自治体では、寄附金へのお礼として地域の名産品や観光券などの「返礼品」を用意しています。

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また、ふるさと納税の制度を利用すると、確定申告を行うことで寄附金額の一部が所得税や住民税から控除される仕組みになっています。寄附をした金額から2,000円を除いた金額すべてが控除の対象となるのです。たとえば、10,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である8,000円分が住民税や所得税から控除されます。

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「節税・減税になる」は間違い?ふるさと納税はどこがお得なの?
「ふるさと納税は節税になるからお得」という話をよく聞きますが、実際は支払う額が安くなっているとは言えないでしょう。寄附金として支払っている金額を控除に充てているということは、支払い先が異なるだけで、結局のところ支払う額は変わらないからです。所得税や住民税の還付・控除をしていることにはなりますが、「お得」というわけではありません。
ふるさと納税の本当のメリットは、控除外の「2,000円」の部分です。どんなに寄附金の額を増やしても、実質の負担額は2,000円。しかし、寄附金の額をあげていくと、その分返礼品は豪華になっていきます。つまり、2,000円でその額以上の商品をゲットすることができるのです。還付・控除できる金額には上限がありますが、上限まで払うほどお得に利用できる制度だと言えます。
ちなみに、この2,000円は1回の寄附ごとではなく年間の寄附に対しての負担になります。何度寄附を行っても控除上限額を超えない限り、実質の自己負担は2,000円ですよ。
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注意するべきなのは、ふるさと納税で控除額される額よりも支払うべき税金の額が低ければ、負担額が2,000円を超えてしまう可能性があること。上限額は所得によって変わりますが、たとえば前年よりも今年の所得が減っている場合、前年の所得を参考に設定した上限額だと高すぎることがあるのです。2,000円以上の出費を避けたい場合は、寄附の限度額を守りましょう。
もちろん、ふるさと納税の魅力は金銭的に損をするか得をするかということ以外に、地域の活性化を願う思いも大切です。上記の点を理解した上で、楽しみながらふるさと納税を利用できると良いですね。




