母子健康手帳の見直し検討会がスタート！いつから変わる？デジタル化するって本当？

1965年（昭和40年）に母子保健法に基づいて誕生した母子健康手帳は、社会の変化や子どもの発達状況に合わせて約10年ごとに改正されてきました。

前回の改正は2011年（平成23年）に行われており、この改正から10年が経過した2021年（令和3年）に厚生労働省で「母子健康手帳等に関する意見を聴く会」が開かれています。ここでは名称や内容、電子化などについての意見が取りまとめられました。

意見を聴く会で集まった声をもとに開催されたのが「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」です。検討会は2022年（令和4年）の5月から11月にかけて計5回実施されています。ここで議論された内容に基づき、2023年（令和5年）からの衣替えを目指す予定です。

母子健康手帳には、予防接種の接種状況や成長の記録を記載します。こうした情報を電子化すれば自治体や医療機関との連携がスムーズになると考えられていて、母子健康手帳のデジタル化に向けた環境整備が進められているところです。

すでに妊婦健診や乳幼児健診、予防接種などの母子保健情報については一部で電子化されており、2020年（令和2年）からマイナポータルを利用した閲覧が始まっています。

母子健康手帳のデジタル化に向けては、引き続きマイナンバー制度を活用する方向で議論されていて、今後はマイナポータルで閲覧できる項目を拡充していく予定です。

厚生労働省は「産後パパ育休」など、パパの育児参画を促すためのさまざまな取り組みを進めてきました。こうした観点からたびたび議論されているのが「母子健康手帳」の名称変更をはじめとした記載内容の変更です。

現在はパパの氏名や職業について記載する欄が設けられていますが、パパが利用しやすいように、パパが記載する項目をさらに増やすことが検討されています。

現行の制度でも「母子健康手帳」以外の名称で表記することは可能です。自治体によっては「親子手帳」などの名称を使用しているところもあります。多様な家族の形に配慮し、誰もが使いやすい妊娠・子育ての手帳となることが求められます。

厚生労働省では、すべての子どもが健やかに育つ社会を目指して「健やか親子21」を推進しています。社会的にもダイバーシティ＆インクルージョン（多様な人材を受け入れていかすこと）への取り組みが一般化しており、母子健康手帳でも多様性に配慮した見直しが進められています。

具体的には、現行の母子健康手帳で手薄になっている多胎児や低出生体重児、障害がある子どもに配慮した情報提供の充実です。また、記載欄を学童期以降まで延長し、子ども自身が活用できる手帳にするなど、切れ目のない支援を届けるための方策が検討されています。

母子健康手帳は、妊娠の経過や子どもの発達状況を確認するうえでとても大切なツールです。しかし、妊娠の経過や子どもの発育は個人差が大きいため、記載されている内容に不安を感じるママも少なくありません。新しい母子健康手帳はママたちに寄り添い、不安を取り除けるよう配慮されています。

適切な支援につなげるため、自治体の窓口や医師への相談を促す文言も追加されます。改正された新母子健康手帳は、2023年度以降に使用が開始される予定です。電子化によりサービスの連携が進めば、さらなる利便性の向上が期待できるでしょう。

※この記事は2022年12月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。